北見市が2026年度一般会計当初予算案を発表、財政健全化へ向けた節減計画を推進
北見市は2月10日、2026年度の一般会計当初予算案を公表しました。その金額は前年度比2.2パーセント減少した782億9600万円となっています。この予算案は、年間約30億円の財源不足に対応するために策定された3年間の財政健全化計画の2年目に当たるものです。計画では、約25億円の節減効果を目標として掲げていますが、不確定要素の多いふるさと納税収入を前年度と同額の50億円と見込むなど、厳しい予算編成が続いています。
過去2番目の水準を維持、総額は1205億7000万円に
前年度には大型事業が終了したものの、物価高騰などの影響により、予算額は前年度に次いで過去2番目の水準を記録しています。特別会計などを合わせた総予算額は、前年度比2.0パーセント減少した1205億7000万円で、こちらも過去3番目の規模となっています。この数字は、市の財政状況が依然として緊迫していることを示唆しています。
財政健全化計画の具体的な取り組みと今後の課題
財政健全化計画では、職員数の削減や公共施設利用料・ごみ処理手数料の値上げ、老朽化した施設の段階的な廃止などを実施し、2027年度から年間30億円の節減を実現させることを目指しています。しかし、別途発表された中期財政計画（2026年度から2030年度）によると、2027年度には財源不足が解消される見込みですが、2028年度から3年間は再び年間6億1800万円から8億6700万円の不足が予測されています。このため、さらなる節減措置が必要な状況が続く見通しです。
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北見市の財政健全化への道のりは、厳しい経済環境の中での持続可能な運営を求められる課題を浮き彫りにしています。市民サービスを維持しながら、効率的な予算執行が求められる中、今後の動向が注目されます。
