岐阜県の包括外部監査報告書が公表 外郭団体32組織に課題山積
岐阜県は3月27日、2024年度を対象とした包括外部監査報告書を公表した。今回の監査では、県が所管する32の外郭団体を対象に財務や事務の適正性が精査され、法令や規則に違反する事項や不当と判断される「指摘」が29件、改善が望まれる「意見」が52件確認された。監査は包括外部監査人が実施し、公益性・必要性・持続可能性の三つの視点から、所管課への聞き取りやアンケート調査を中心に行われた。
県農畜産公社で約2億5000万円の含み損問題
報告書で特に注目されたのは、県農畜産公社に関する指摘事項である。同公社は1993年から1994年にかけて購入した土地の販売先が決まらず、長期間にわたって保有を続けている。この結果、約2億5000万円の含み損が生じているが、評価損として適切に計上されていないことが判明した。この対応は内閣府が定める基準に違反しており、財務報告の透明性と正確性が問われる事態となっている。
県スポーツ協会の理事会欠席が常態化
一方、改善を求める「意見」としては、県スポーツ協会の運営体制が挙げられた。同協会が年度中に3回開催した理事会において、理事31人のうち10人以上が欠席する状況が常態化している。このような出席率の低さは組織の活性化を阻害する要因として指摘され、より効果的な運営に向けた改善が強く求められている。
—
監査対象期間と今後の対応
今回の包括外部監査の対象期間は主に2024年度だが、例外的に必要に応じて他の年度も調査対象となった。監査報告書では、以下のような具体的な改善点が示された：
- 法令遵守の徹底と財務報告の正確性向上
- 理事会などの運営体制の見直しと活性化策の実施
- 公益性と持続可能性を考慮した事業計画の策定
岐阜県はこれらの指摘と意見を真摯に受け止め、各外郭団体と連携して早期の改善に取り組む方針を示している。今後の進捗状況については、定期的な報告が期待される。
