下田市、2026年度緊縮予算案を発表 一般会計125億円で前年度比7.8%減

下田市が2026年度緊縮予算案を発表 一般会計は125億円で前年度比7.8%減

下田市は2月26日、2026年度の当初予算案を公表しました。一般会計は125億5200万円となり、前年度当初予算と比較して7.8%の減少となりました。特別会計を含めた総額は218億3080万円で、前年度比3.3%減となっています。

財政悪化見込みから緊縮型予算に

市当局によれば、税収の減少傾向が続き、将来的な財政悪化が懸念されています。このため、徹底的な無駄の削減を柱とする公共経営改革に取り組んでおり、今回の予算案は骨格予算に近い緊縮型として編成されました。

新規事業ではデジタルノマド誘致や通学費補助を実施

限られた財源の中でも、新たな取り組みとして以下の事業が計上されています：

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• デジタルノマド誘致業務：国を転々としながらリモートでIT関連の仕事をする人々を対象に、地域おこし協力隊員1人を採用するため450万円を計上。
• 通学費補助：市外の高校などに通う生徒への支援として900万円を確保。

これらの事業は、地域活性化と住民支援を両立させることを目的としています。

下田市の財政状況は今後も注視が必要であり、今回の緊縮予算がどのような効果をもたらすかが焦点となります。市関係者は「厳しい財政状況の中でも、市民生活の質を維持しつつ、将来を見据えた投資を続けていく」と述べています。