外国勢力によるSNS世論工作が日本を直撃 民主主義の根幹が揺らぐ危機
外国勢力がソーシャルメディア上に誤った情報を意図的に拡散させ、自国に有利な方向へ日本の世論を誘導しようとする動きが顕在化しています。有権者が偽情報や誤情報に惑わされて投票行動を左右される事態となれば、民主主義の基盤そのものが大きく揺らぎかねません。政府とSNS事業者は、ネット空間における悪質な情報操作への監視体制を早急に強化すべきです。
高市首相を標的とした組織的な攻撃キャンペーン
先の衆議院選挙では、X（旧ツイッター）上で高市早苗首相を個人攻撃する投稿が相次ぎました。具体的には「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正主義に道を開いた」といった内容が拡散されました。
民間の情報分析会社の調査によると、これらの発信にはカタカナと漢字を特定のパターンで組み合わせるなど共通の特徴があり、約3000件のアカウントを通じて組織的に行われていたことが判明しています。中には中国の簡体字を使用したアカウントも含まれており、中国系組織の関与が強く疑われています。
AI技術を悪用した世論操作の新たな手口
さらに深刻なのは、人工知能技術を悪用した新たな工作手法の出現です。米国のオープンAI社は、高市氏が昨年に首相に就任する前後の時期に、同社の対話型AIに対して「高市氏を極右だと非難するにはどうすれば良いか」といった助言を求める人物がいたことを公表しました。
オープンAI社の分析によれば、この助言要請を行ったのは中国当局の関係者であったとされています。AI技術の進展により、従来は言語の壁があった外国による情報工作が容易になりつつある現実が浮き彫りになりました。
災害時の混乱に乗じたロシアによる工作活動
2024年に発生した能登半島地震の直後にも、外国勢力による世論工作が確認されています。当時の岸田文雄内閣が決定したウクライナ支援策に関連して、SNS上に「ウクライナよりも能登の被災民を支援すべきだ」といった投稿が相次ぎました。
情報当局の調査では、これらの発信の大半がロシア関係者によるものであり、日本政府にウクライナ支援を中止させ、戦況を有利に運ぼうとする意図があったと見られています。災害時の国民の不安や混乱に乗じた、きわめて悪質な情報操作です。
民主主義を守るための法整備と規制強化が急務
現在の情報流通プラットフォーム対処法では、問題のある投稿の削除要請があった場合に応じるかどうかを事業者の自主的判断に委ねています。政府は表現の自由への配慮から、削除を義務付ける規制には慎重な姿勢を示しています。
しかし、外国勢力による世論工作は2016年の米国大統領選挙におけるロシア介入疑惑に代表されるように、主に欧米を舞台に進行してきました。日本はこれまで言語の壁もあり、こうした工作とは無縁と考えられてきましたが、AI翻訳技術の飛躍的進歩により、その障壁は事実上なくなったと言えます。
もはや他人事では済まされない状況です。手をこまねいている間に工作手法がさらに巧妙化し、悪質な情報操作が蔓延する恐れがあります。公共の福祉と民主主義の健全性を守る観点から、適切な規制強化を検討すべき時期に来ていると言えるでしょう。
