欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故発生から２６日で４０年を迎えることを前に、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対して核関連施設への攻撃をただちに停止するよう求める声明を発表した。
原発事故４０年を前にした警告
声明は、１９８６年４月２６日に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓を踏まえ、現在のウクライナ情勢における核安全の重要性を強調。ロシアが２０２２年２月の侵攻開始直後からチェルノブイリ原発を約１カ月間にわたって占拠し、ウクライナ側が奪還した後も攻撃を続けている現状を深刻に懸念している。
特に、事故を起こした４号機を覆う鋼鉄製シェルターへの攻撃について、「何十年にもわたる国際社会の努力と、２１億ユーロ（約３９００億円）に上る巨額の支出を無駄にするものだ」と強く非難。シェルターは放射性物質の拡散を防ぐ重要な役割を果たしており、その損傷は壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告している。
ザポリージャ原発の占拠も批判
また、ＥＵはロシアが現在もウクライナ南部のザポリージャ原発を占拠し続けていることに対しても厳しく批判。同原発は欧州最大級の原子力発電所であり、占拠状態が続くことで核セキュリティ上のリスクが高まっていると指摘している。
声明は、ロシアに対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が安全にアクセスできる環境を整備することや、すべての核施設から即時撤退することを改めて要求。ＥＵはウクライナの原子力施設の安全確保に向けて引き続き支援を行う方針を示している。
事故から40年、続く影響
チェルノブイリ原発事故は、ベラルーシやウクライナ、ロシアなど広範囲に放射性物質を拡散し、数万人の避難者を出した。現在もなお、周辺地域では高い放射線量が観測されており、環境や健康への長期的な影響が懸念されている。
今回のＥＵの声明は、過去の悲劇を繰り返さないための国際社会の決意を示すものと言える。ロシアの対応が注目される。
