プーチン大統領、ドンバス制圧まで戦闘継続を表明し経営者に資金供出を要請
ロシアの独立系メディア「ベル」などが2026年3月26日に報じたところによると、プーチン大統領はモスクワで開催されたロシアの経営者団体との非公開会合において、ウクライナ東部ドンバス地方の制圧まで戦闘を継続する方針を明確に示した。赤字に悩む国家予算の安定化を図るため、参加した経営者らに対し資金供出を強く求めたという。
戦場での決着を目指すプーチン氏の戦略
報道によれば、プーチン大統領は会合の中で「ドンバスの境界まで前進する」と発言し、戦費を確保した上で戦場で決着をつける考えを示したとされる。ロシアはドンバス地方の割譲を要求しているが、ウクライナ軍はドネツク州の約2割を依然として死守しており、戦況は膠着状態が続いている。
この非公開会合では、プーチン氏からの寄付要請を受けて、その場で1000億ルーブル（約1970億円）の拠出を約束した富豪もいたと伝えられている。この巨額の資金供出は、ロシアが戦闘継続に向けた財政基盤を強化する意図を反映している。
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中東情勢への言及と資源利益の活用
プーチン大統領は、この非公開会合に先立って公開で行われた別の会合では、中東情勢について「結末を予測することは難しい」と述べ、国際的な不安定要素に言及した。さらに、資源価格の上昇に伴う利益を浪費しないよう求める発言も行い、経済的な慎重さを強調した。
これらの動きは、ロシアがウクライナ戦争を長期化させる覚悟を持ちつつ、国内の経済エリートから戦費調達を図る戦略を浮き彫りにしている。経営者団体との会合は、戦争遂行のための財政的支援を確保する重要な場となったようだ。
