米国、イラン停戦に期限設けず ホルムズ海峡での拿捕も黙認、交渉継続を優先
2026年4月23日 07時17分（4月23日 07時25分更新）
【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は22日、延長されたイランとの停戦について「期限は設けていない」と記者団に述べた。ホワイトハウスでの会見で明らかにしたもので、米国は当面、停戦を維持し、イランとの再協議に向けた交渉の継続を優先させる方針とみられる。
拿捕事件を停戦違反とせず FOXニュースで見解示す
レビット報道官は同日、FOXニュースの番組に出演し、イランがホルムズ海峡を通航しようとした船舶を拿捕したことについて言及した。この拿捕事件に関して、米国やイスラエルの船籍ではなかったため、停戦合意違反には当たらないとの考えを示した。この発言は、米国がイランの行動を黙認し、交渉の継続を優先する姿勢を鮮明にしたものと受け止められている。
機雷除去に6カ月かかる可能性 国防総省が分析
米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の完全な除去には6カ月かかる可能性があると、米国防総省が分析していると報じた。戦闘終結への見通しが立たない中、安全な航行確保に時間がかかれば、日本を含む世界各国へのエネルギー供給に対する影響が長期化する恐れがある。ホルムズ海峡は世界の石油供給の要衝であり、その安定性は国際経済に直結する課題だ。
核兵器放棄が譲れない条件 米国が繰り返し強調
レビット報道官はFOXニュースの番組で、イランが核兵器保有を断念し、濃縮ウランを引き渡すことが譲れない条件だとの考えを重ねて示した。米国はイランとの交渉において、核問題の解決を最優先事項としており、停戦維持もこの目標に向けた戦略の一環と位置付けている。交渉継続の背景には、軍事的緊張の緩和と、国際社会の懸念に対応する狙いがあるとみられる。
今回の米国の対応は、イランとの対話を重視する姿勢を反映しており、地域の安定とエネルギー供給の確保を図るための慎重なアプローチと言える。しかし、機雷除去の遅れや拿捕事件のような偶発的な衝突が、停戦の行方を左右する可能性も残っている。今後の交渉の進展に注目が集まる。
