米イラン核協議で前進 議論限定化で基本合意の可能性
米国とイランの政府高官が17日、スイス・ジュネーブにおいて核問題に関する協議を実施しました。これは今月6日に続く2回目の公式会合となり、両国間の緊張緩和に向けた重要な一歩として注目を集めています。
イラン側が「基本合意」を発表
協議終了後、イランのアラグチ外相は国営テレビのインタビューに応じ、「議論の指針について基本合意した」と明言しました。この発言は、次回以降の協議がイランの意向通り核問題に限定して行われることを米国側が受け入れた可能性を示唆するものです。
アラグチ氏はさらに、「前回の協議と比較して、より真剣な内容となった」と評価を加えました。その上で、「直ちに最終合意に達するわけではないが、具体的な議論へと進展する段階に入った」と述べ、継続的な対話を維持する方針を明確に打ち出しました。
米国側の姿勢と地域情勢
トランプ米大統領は16日、記者団に対して「今回の協議は非常に重要なものとなるだろう」と語り、交渉に対する期待感を示していました。また、12日には協議全体に約1カ月を要するとの見通しを表明しています。
一方、イラン国営テレビによれば、同国の最高指導者ハメネイ師は17日の演説の中で、米国が軍事行動を起こした場合には断固とした反撃を行うとの強い姿勢を示しました。この発言は、核協議を進めつつも、自国の安全保障に対する警戒を緩めないというイランの複雑な立場を反映しています。
協議の参加者と形式
今回の会合には、米国側からウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏が出席しました。イラン側はアラグチ外相が代表を務め、オマーンを仲介国とする間接的な形式で実施されました。このアプローチは、直接対話が難しい状況において、第三国の仲介を通じて建設的な議論の場を設けることを目的としています。
国際社会は、米イラン間の核協議が地域の安定と核不拡散体制の強化につながることを期待しています。今後の協議の行方に注目が集まります。
