米国とイランの核協議が再開、革命防衛隊の軍事訓練で緊張高まる
イラン国営テレビの報道によると、米国とイランの高官による協議が2月17日、スイス・ジュネーブで開催された。これは昨年6月に米軍がイランの核施設を攻撃して以降、今月6日に続いて2回目の会合となる。協議では、米国がイランに対し核兵器に結びつく核開発の断念や弾道ミサイル能力の制限を強く迫る一方、イラン側は将来の地下資源の利権提供などを提案し、妥協点を模索しているとみられる。
イランの経済制裁解除が最大の目標
イランの最大の目標は、米国が核開発に対して科している経済制裁の解除である。複数のイラン高官は最近、ウラン濃縮度を下げる案について頻繁に言及しており、経済外交担当のハミド・ガンバリ外務次官は15日、石油・ガス田の共同開発や鉱物資源への投資、航空機購入など米国との「共通の利益」を提案すると明らかにした。これにより、制裁解除と引き換えに核開発を抑制する道筋を探っている姿勢が浮き彫りになっている。
革命防衛隊の軍事訓練で緊張が一層高まる
一方、トランプ米大統領が中東への2隻目の空母派遣を指示したことに反発するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は16日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡付近で大規模な軍事訓練を実施した。さらに17日には海峡の一部を訓練で数時間閉鎖すると発表するなど、地域の緊張は一層高まっている。この訓練は、米国に対する強硬な姿勢を示す意図があるとみられ、協議の行方に影を落としている。
相互不信が深刻で協議の難航が予想される
トランプ米大統領は16日、イランは協議決裂の悪影響を望んでいないと指摘し、「彼らは合意したいと思う」と記者団に語ったが、相互不信は依然として深刻だ。ルビオ米国務長官が同日、訪問先のハンガリーで「イランは過激なシーア派の法学者に統治されている。真の合意を結ぶのは誰にとっても非常に困難だ」と述べるなど、米国内には強硬な見方も根強い。このため、協議は難航が予想され、双方がどの程度歩み寄れるかが最大の焦点となっている。
協議の背景には、昨年6月の米軍によるイラン核施設攻撃があり、イランはこれまで米国の要求を拒否してきた経緯がある。今回の会合では、イランが制裁解除を求める一方で、米国が核開発の完全な断念を要求する構図が続いており、妥協点を見いだすための具体的な提案が求められている。中東情勢は不安定な状態が続いており、今後の協議の進展が地域の安定に大きく影響するとみられる。
