イランとイスラエル、民間施設を標的とした報復攻撃が激化
イランとイスラエルの間で、民間施設を狙った報復攻撃の応酬が激化しています。2026年3月29日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエル南部の工業地帯や、バーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）のアルミ工場を攻撃したと発表しました。これは、イランの製鋼所などが攻撃されたことへの報復措置としており、双方が民間施設を標的にした攻撃を繰り返すことで、中東情勢が緊迫化しています。
攻撃の詳細と被害状況
イランからの攻撃を受けたイスラエル南部の工業地域では、ネットメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、殺虫剤などを製造する工場に迎撃されたミサイルの破片が落下しました。火災が発生したものの、有毒物質による被害はなかったと報告されています。一方、中東の衛星放送アル・ジャジーラによると、バーレーンやUAEのアルミ工場では、計8人が負傷する被害が出ました。
イスラエル側は、これに先立つ3月27日に、イラン中部イスファハンの発電所や製鋼所といった民間インフラ施設を攻撃していました。革命防衛隊は29日、イラン国内の科学技術大学も今月下旬に被害を受けたことから、米国やイスラエルに関係する中東の大学2校を標的にすることも警告し、攻撃の範囲が拡大する可能性を示唆しています。
米国の関与とトランプ大統領の発言
米イスラエル軍は29日夜にも激しい空爆を行い、テヘランやアルボルズ州の一部では電力関係の施設や塔が被害を受け、一時的に停電が発生しました。テヘランの停電は2夜連続となり、市民生活への影響が懸念されています。
一方、米国のトランプ大統領は29日、大統領専用機内で記者団に対し、戦闘終結に向けイランに示した15項目の計画案について「イランは我々の計画にほぼ同意している」と主張しました。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューでは、「正直に言うと、一番やりたいことはイランの石油を奪うことだ」と述べ、イランの石油権益の奪取を示唆しました。原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島に関しては「占領するかもしれない」と発言し、その場合は一定期間の駐留が必要になるとの認識を示しました。
中東情勢の緊迫化と今後の展望
この報復の応酬は、民間施設を標的にしている点で特徴的であり、通常の軍事衝突とは異なる危険性をはらんでいます。イランとイスラエル双方が、相手国の経済インフラや工業施設を攻撃することで、戦闘の長期化や地域全体への波及が懸念されています。米国の関与も深まっており、国際社会の対応が注目されます。
中東情勢は、核施設や軍事拠点だけでなく、民間の生活基盤にも影響が及ぶ可能性があり、平和的な解決に向けた外交努力が急務です。今後も、報復攻撃の拡大や米国の動向に注意が必要でしょう。
