米国のトランプ大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けて暫定合意したとされる「覚書」について、最終判断を下すための会議をホワイトハウスで開催した。複数の米メディアの報道によると、トランプ氏はこの会議で結論を出さず、判断を先送りする結果となった。イラン外務省は、覚書はまだ確定していないとの立場を示しており、合意が成立するかどうかは不透明な状況が続いている。
トランプ米大統領は、ロイター通信の取材に対し、会議は約2時間にわたって行われたことを明らかにした。ホワイトハウスの当局者は、「大統領は米国にとって有益であり、自身が掲げる『レッドライン』（越えてはならない一線）を満たす合意のみを結ぶ方針だ」と述べ、慎重な姿勢を強調した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、政府高官の話として「大統領は結論を出さなかった」と報じた。米政権内では「合意に近づいている」との見方がある一方で、イランの資産凍結解除などの条件をめぐり、依然として議論が続いているという。
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両国の協議について、米政府関係者は28日、60日間の停戦延長と、その期間中にイランの核問題を協議する覚書で暫定合意したと明らかにしていた。トランプ氏は29日午前、自身のSNSに「シチュエーションルーム（戦況報告室）で会合を開き、最終判断する」と投稿していたが、実際には結論を先送りした形だ。
一方、イラン主要通信社タスニム通信などによると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は29日、「現時点で（米国との）やりとりが続いている。『覚書』はまだ確定していない」と述べた。米側が暫定合意したと主張するのに対し、イラン側は未確定との認識を示しており、両者の間で認識の隔たりが鮮明になっている。
