中国全人代が第15次5カ年計画を採択、GDP倍増と強国建設を目指す
中国の全国人民代表大会（全人代）は3月12日、新たな中期経済目標である「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）を正式に採択しました。この計画は、2035年までに1人当たりの国内総生産（GDP）を2020年比で倍増させるという野心的な目標を達成するための基礎固めを目指しています。
経済構造の転換と内需拡大を柱に
計画では、内需の拡大とハイテク産業の振興を主要な柱として、経済構造の転換を推進する方針が打ち出されました。習近平国家主席を中心とする指導部は、2027年に予定されている第21回共産党大会を経て、4期目の任期に入ることも見据えています。5カ年計画に基づき、「社会主義現代化強国」の建設を加速させる構えです。
また、今月末に予想されるトランプ米大統領の訪中を前に、世界第2位の経済大国としての勢いを示し、米国との対峙姿勢を明確にしています。全人代は同日、2026年のGDP成長率目標を3年ぶりに引き下げ、「4.5～5.0％」とする政府活動報告も採択しました。
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ハイテク競争と科学技術の自立を強化
5カ年計画は、経済や社会の発展目標を幅広い分野で定めており、特に人工知能（AI）などの分野で「新たな質の生産力」の確立を目指します。米国とのハイテク競争を背景に、科学技術の「自立自強」を進める方針を強調しています。
具体的には、以下の先端分野を経済の推進力として位置付けています：
- 半導体：技術革新と生産能力の向上に注力
- 量子技術：次世代コンピューティングの開発を加速
- バイオ製造：医療や農業分野での応用を拡大
- 宇宙開発：衛星打ち上げや探査計画を推進
これらの取り組みを通じて、中国は国際的な競争力を高め、長期的な経済成長を維持することを目指しています。計画の実施は、今後の世界経済や地政学的な動向にも大きな影響を与えると見られています。
