米国、日本市場の非関税障壁に不満　自動車・コメ・魚介類の輸入拡大を要求

米国が日本市場の非関税障壁に強い不満　自動車・コメ・魚介類の輸入拡大を要求

米通商代表部（USTR）は3月31日、2026年版の貿易障壁報告書を公表し、日本市場への参入が不十分であると改めて批判しました。報告書では、米国の自動車産業が日本で販売を伸ばせていない現状に焦点を当て、さまざまな非関税障壁が存在すると指摘しています。

自動車市場への参入が依然として低迷

日米両国は昨年の関税交渉で、米国で安全認証された自動車を日本が追加試験なしで受け入れることに合意しました。しかし、報告書は「日本は完全な市場参入を提供していない」と主張し、米国製自動車や同部品の販売が低迷していると強調しています。USTRは、約束について日本の取り組みを注視すると述べ、さらなる市場開放を求めています。

コメと魚介類の輸入障壁も問題視

報告書は、コメと魚介類の輸入についても障壁があると批判しています。水産物に関しては、ニシンやサーモンなどに対し最大10％の関税が課されており、米国が不利な立場にあると指摘。コメについては、日本の輸入と流通システムが規制が厳しく不透明で、「米国の業者が日本の消費者にアクセスする能力が制限されている」との見解を示しました。

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これらの問題は、日米間の貿易関係における重要な課題として浮上しており、今後の交渉で解決が求められています。USTRの報告書は、日本市場への完全な参入を実現するために、さらなる措置が必要であると訴えています。