中東依存脱却へ、ナフサ調達先を米国などに倍増経済産業省が緊急対応

中東依存からの脱却を急ぐナフサ調達先を米国などに倍増へ

中東情勢の緊迫化が続く中、経済産業省は3月31日、プラスチックなどの主要原料であるナフサについて、供給源の多様化を図る緊急対応策を発表しました。これにより、4月から中東以外の地域からの調達量を従来の約2倍に拡大する見通しとなりました。

経済産業省によると、4月における中東以外からのナフサ調達量は、通常の45万キロ・リットルから90万キロ・リットルへと大幅に増加します。この措置は、ホルムズ海峡が事実上封鎖された状況を受け、民間企業が代替調達先を模索していた流れを後押しする形となります。

特に注目されるのが米国産ナフサの調達拡大です。従来の3倍に当たる30万キロ・リットルの調達を計画しており、これまで中東に依存してきた供給構造の転換を鮮明にしています。さらに、ペルーやアルジェリア、オーストラリア、インドからの調達量も拡大し、地理的なリスク分散を図ります。

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政府の説明では、ナフサの国内消費量の約40%は国内生産で賄われていますが、残りの60%は輸入に依存しています。これまで輸入分のうち約40%を中東から、約20%をその他の地域から調達してきました。しかし、現時点では中東からの輸入再開の目途が立っておらず、輸入総量自体は減少する見込みです。

この状況下で、経済産業省が打ち出した調達先の多様化策は、供給チェーンの脆弱性を軽減し、国内産業への影響を最小限に抑えることを目的としています。プラスチック製造をはじめとする関連業界にとって、原料調達の安定性は事業継続の重要な要素であり、今回の対応はその基盤を強化する試みと言えます。

国際情勢の変化がエネルギー資源の調達戦略に直接的な影響を与える中、日本政府は中東依存からの脱却を加速させています。今後の動向によっては、ナフサ以外の資源調達にも同様の対応が拡大される可能性があり、日本のエネルギー安全保障政策全体に波及する展開が予想されます。