南東北3地銀が連携協定を締結、地域課題解決へ新プロジェクト始動
東邦銀行（福島市）、七十七銀行（仙台市）、山形銀行（山形市）の3地銀は25日、地域課題の解決を目指す「南東北元気プロジェクト」を共同で始動させた。人口減少や少子高齢化など深刻化する地域課題が長期化する中、福島、宮城、山形各県で高いシェアを誇る3行が、その強固なネットワークを最大限に活用し、事業承継や海外ビジネス推進、観光振興など多様な分野で連携を強化。県域の枠を超えた地方創生への取り組みを本格化させる。
記者会見で3頭取が発表、具体的な取り組みを協議へ
同日、3行は連携協定を正式に締結し、仙台市で開催された記者会見において、東邦銀行の佐藤稔頭取、七十七銀行の小林英文頭取、山形銀行の佐藤英司頭取が共同で発表を行った。3行連携の背景には、少子高齢化の加速、東京一極集中の進行、企業の後継者不足など、多様化かつ複雑化する地域課題に対する強い問題意識がある。今後は、具体的な取り組みを検討する専門部会を設置し、定期的な会議を通じて協議を進めていく方針だ。
事業支援から観光振興まで、多角的な連携内容を展開
連携内容と想定される施策は以下の通りである。
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- 事業者の持続的成長支援：3行のつながりや県外拠点を活用した販路開拓支援、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、事業承継に関する定期的な情報交換を通じた連携を強化。
- 海外ビジネスの推進：国内市場だけでなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどの海外マーケットの重要性を認識し、海外商談会や展示会への共同出展、海外拠点の共同活用などを想定。
- 観光分野での協力：自然、温泉、食、歴史、文化など3県が有する豊富な観光資源を効果的に発信するため、3行共同の観光商品の企画・販売や、海外プロモーションによるインバウンド誘致を図る。
「みらい共創ラボ」で新たな視点を模索、外部知見も取り入れ
地域課題の深掘りと解決に向けては、ワーキンググループ「みらい共創ラボ」を設置。特定のテーマを設定し、解決策の提案や実行を目指す。3行の幅広い年代の行員に加え、異業種や専門家など外部の知見も積極的に取り入れることで、新たな視点からの解決策を模索していく計画だ。
東邦銀行の佐藤頭取は記者会見で、「銀行業務に加えて、地方創生における役割がますます求められている。南東北地域は大きな可能性を秘めている。3行が連携して視野を広げることで、実現できることは格段に増え、取り組みのスピードも加速するはずだ」と期待を込めて語った。このプロジェクトは、地域経済の活性化と持続可能な成長に向けた重要な一歩となることが期待されている。
