トランプ政権、新関税の税率引き上げを表明 EUは免除の可能性も
トランプ米政権が発動した世界一律10％の新関税について、ベッセント米財務長官は4日、週内にも15％に引き上げる考えを示しました。一方、米ブルームバーグ通信は同日、欧州連合（EU）が15％への引き上げ対象から外れると報じ、国際貿易をめぐる動向に注目が集まっています。
関税引き上げの時期とEUの特別扱い
ベッセント氏は米CNBCのインタビューで関税の引き上げ時期を問われ、「今週中だろう」と明言しました。トランプ大統領が近く、関連の命令書に署名するとみられています。ベッセント氏は個別の国・地域の扱いには言及しませんでしたが、ブルームバーグは関係者の話として、EUは米側から税率を10％のまま維持するとの保証を得たと伝えました。
米国は昨年、EUからの輸入品にかける関税率を、元々の税率と相互関税を合わせて15％とし、元々の税率が15％を超える場合は相互関税は上乗せしないことでEUと合意していました。この背景から、EUが新たな引き上げ対象から除外される可能性が浮上しています。
日本の対応と今後の協議
日本も同様の条件で米側と合意していましたが、新関税の対日税率をめぐっては不透明な部分が残っています。赤沢亮正経済産業相は5日から訪米し、新関税の対日税率のあり方を米側閣僚らと議論する見込みです。日本政府は、米国への投資85兆円を維持する構えを示しており、今後の協議が注目されます。
ベッセント氏はまた、関税政策についてさらなる発言を予定しているとされ、国際経済への影響が懸念されています。トランプ政権が打ち出した「官製保険」やエネルギー危機回避策との関連も指摘されており、関税引き上げが世界経済に与える波及効果が議論を呼んでいます。
この動きは、米国の貿易政策が保護主義的傾向を強める中、同盟国との関係をどう調整するかという課題を浮き彫りにしています。EUと日本を含む主要貿易相手国との今後の交渉次第で、関税戦争の拡大や収束の方向性が決まるとみられています。
