米投資家がTikTok売却承認の取り消しを求めて提訴、トランプ政権の決定に初の法的異議
2026年3月6日、米国ニューヨーク – カリフォルニア州に住む個人投資家2名が、トランプ大統領が承認した中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却が違法であるとして、承認の取り消しを求める訴訟を連邦高等裁判所に提起しました。この動きは、合弁会社「TikTok USDSS」の設立による事実上の存続を認めた政権の決定に対して、初めての法的な異議申し立てとなります。
訴訟の詳細と主張内容
投資家らは、トランプ大統領らを訴訟の相手方として、米国内でのTikTokサービスを事実上禁止する法律に違反していると強く主張しています。具体的には、合弁会社設立を通じた事業存続の承認決定を覆すよう求めており、この措置が法的手続きを無視した不当なものであると指摘しています。
ロイター通信によれば、今回の訴訟は、トランプ政権がTikTokの米国事業売却を承認した決定に対する初めての法的な異議申し立てとして注目を集めています。投資家側は、この承認が米国の規制に抵触し、公正な競争環境を損なう可能性があると訴えています。
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背景と今後の展開
TikTokをめぐっては、米国政府が中国系企業としてのデータセキュリティ上の懸念から、事業売却や規制強化を求める動きが続いてきました。今回の訴訟は、そうした流れの中で、民間投資家による初の法的チャレンジとして位置づけられ、今後の判決次第では、米国の対中政策やデジタル経済に大きな影響を与える可能性があります。
訴訟の行方については、連邦高裁での審理が進められる見込みで、投資家側が主張する違法性の有無が焦点となります。この件は、国際的なビジネス環境や技術規制の在り方にも関わる重要なケースとして、経済界や法律専門家の間で注目が高まっています。
