米国IRS、数千人の納税者データを移民当局に違法提供か法律違反の恐れ

2026/02/12 02:29

米国IRS、移民取り締まりで納税者データを違法提供か

米内国歳入庁（IRS）が、移民取り締まりを担当する国土安全保障省に対して、数千人分の納税者データを不適切に提供していたことが明らかになった。ワシントン・ポスト電子版が11日に報じたもので、納税者保護を規定した法律に違反している恐れがあると指摘されている。

IRSは同日、裁判所に提出した資料において、この情報漏えいを正式に認めた。同庁は昨年4月、不法滞在が疑われる納税者の居場所を特定する目的で、国土安全保障省と住所情報の共有に関する合意を結んでいた。

しかし、昨年11月以降、複数の連邦地裁がこのデータ共有について違法の可能性があるとして差し止め命令を出している。裁判所の判断は、納税者のプライバシー保護を優先したものと見られている。

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問題の核心は、IRSが住所情報を共有する過程で、数千人の納税者について、それ以外の機密情報も誤って開示していた点にある。具体的な情報の内容は明らかにされていないが、納税者の個人情報が不当に流出した可能性が高い。

この事態は、トランプ政権が強硬な不法移民摘発政策を推進する中で発生した。政府は移民管理の強化を掲げているが、その過程で法的手続きを軽視したのではないかとの批判が高まっている。

現在、IRSと国土安全保障省の間で行われたデータ提供の全容が調査されており、今後の司法判断が注目される。納税者保護法に基づく厳格な対応が求められる状況だ。