米空港で職員不足深刻化、トランプ政権がICE捜査官派遣で対応
ワシントン発――トランプ米政権は3月23日、政府機関の一部閉鎖に伴い各地の空港で拡大する混乱に対処するため、移民・関税執行局（ICE）の捜査官の派遣を開始した。職員の欠勤が相次いだ結果、空港では長蛇の列が形成され、旅客の足に深刻な影響が出ている状況だ。
予算失効で職員が無給に、欠勤相次ぎ空港機能が麻痺
移民政策を巡る米議会の与野党対立により、国土安全保障省の予算は2月中旬以降、失効したままの状態が続いている。これに伴い、無給となった空港職員の欠勤が各地で発生し、保安検査場を中心に大きな混乱が生じている。旅客らは長時間に及ぶ待ち時間を強いられ、空港の運営に支障を来す事態に発展した。
CNNなどの報道によれば、ICE捜査官が派遣されたのはニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港を含む全米14の空港である。しかし、現時点では、これらの捜査官が混雑の直接的な原因となっている保安検査業務に積極的に関与している様子は確認されていないという。
トランプ大統領が州兵投入も示唆、対応強化へ
トランプ大統領は同日、訪問先のテネシー州でのイベントにおいて、空港の混乱状況について言及した。大統領は「必要な人員が確保できない場合には、空港支援のために州兵を投入する用意がある」と述べ、事態の深刻さを認めつつ、さらなる対応策の可能性を示唆した。
今回の事態は、移民政策をめぐる政治的な対立が、実際の行政サービスに直接的な影響を与えた顕著な例となっている。政府機関の閉鎖が長期化する中、空港機能の早期回復が急務となっているが、予算問題の解決の見通しは立っておらず、混乱がさらに拡大する懸念も指摘されている。
関係者によれば、ICE捜査官の派遣は、職員不足を補い、空港の保安検査などの業務を支援することで、旅客の流れを円滑にし、混乱の沈静化を図ることを目的としている。しかし、専門的な訓練を受けた空港職員との役割分担や、実際の効果については、今後の展開を注視する必要があるとみられている。
