米国務省が外交官養成の指針を刷新、トランプ氏の価値観に基づく研修を導入へ
米国務省は4月1日、外交官の選考および養成に関する指針を全面的に見直す措置を発表しました。この新たな方針は、米国の国益を効果的に推進する外交団を確保することを目的としており、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交政策に基づいた研修プログラムを導入することが特徴です。
試験内容の大幅な変更と能力主義の強化
国務省によると、職員向けの試験制度を大幅に見直し、以下のような変更が実施されます。
- 米国史や論理的思考に関する問題を追加し、外交官の基礎的な知識と分析力を強化。
- 多様性・公平性・包括性（DEI）に関する方針との整合性を測る内容を完全に廃止。これは、トランプ政権がバイデン前政権下で推進されたDEI重視政策の撤廃を進めていることに起因します。
さらに、研修プログラムではスピーチ技術、交渉術、リーダーシップ開発などの実践的な訓練を強化。優秀な職員が早期に指導的立場に就けるよう、能力主義を徹底して重視する方針を明確に打ち出しています。
—
「ドンロー主義」を軸とした戦略的講義の導入
研修内容には、トランプ政権が推進する外交戦略に関する講義も含まれる見込みです。具体的には、19世紀の「モンロー主義」を現代風にアレンジした「ドンロー主義」に関する教育が焦点となります。この主義は、西半球を米国の勢力圏とみなし、他国の干渉を排する考え方で、トランプ氏の名前「ドナルド」にちなんで命名されました。
国務省の関係者は、「新指針により、トランプ政権の価値観に忠実な政策の担い手となる外交官を体系的に育成する狙いがある」と説明。これにより、外交現場での一貫性と効率性の向上が期待されています。
今回の指針見直しは、2026年以降の外交人事に影響を与える見通しで、米国外交の方向性を大きく変える可能性を秘めています。今後の実施状況には、国内外から注目が集まりそうです。
