トランプ氏、最高裁傍聴で出生地主義に圧力「米国だけの愚かな制度」と批判

トランプ米大統領は4月1日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度について、交流サイト（SNS）で「認めているのは世界で米国だけで愚かだ」と強く主張した。この発言に先立ち、同氏は制度を見直す大統領令の合憲性を審理する最高裁の口頭弁論を傍聴し、判事に圧力をかける異例の行動を取った。

米メディアによると、現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴したのは史上初めてのことであり、トランプ氏は1時間以上にわたって法廷に滞在した。この行動は、司法府に対する政治的圧力として注目を集めている。同氏は傍聴を終えると、最高裁を後にするリムジンに乗り込んだ。

トランプ氏は、中国など外国の富裕層が自身の子どもらに米国籍を与えるため、出生地主義制度を悪用していると主張している。 制度の見直しを求める大統領令の合憲性が争点となっている中で、最高裁の判事たちがどのような判断を示すかが焦点となっている。

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出生地主義は、米国憲法修正第14条に基づく制度で、米国領土内で生まれた者に自動的に米国籍を付与する。トランプ氏はこれを「愚か」と断じ、国際的に孤立した政策であると強調した。同氏の主張は、移民政策の厳格化を求める支持層に向けたメッセージと見られている。

今回の最高裁の審理は、大統領令が憲法に違反しないかどうかを判断する重要な局面であり、トランプ氏の傍聴は判事たちに直接的な影響を与えようとする意図がうかがえる。司法の独立性を脅かす可能性も指摘されており、今後の展開が注視されている。