米情報長官「脅威判断は大統領の専権事項」と強調 イラン攻撃巡り上院公聴会
ギャバード米国家情報長官は18日、上院情報特別委員会の公聴会に出席し、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を正当化する根拠としている「差し迫った脅威」の定義について、「何が差し迫った脅威であるかを決定できるのは大統領だけだ」と述べた。この発言は、攻撃の正当性を疑問視する野党民主党議員からの追及に対し、詳細な説明を避けつつ大統領を擁護する姿勢を鮮明にしたものだ。
政権内で浮き彫りになった意見の相違
公聴会の前日となる17日には、ギャバード長官が監督する国家テロ対策センターのケント所長が、「イランは差し迫った脅威ではない」と表明し、攻撃に反対する立場から辞任を申し出ていた。この動きは、政権内部においてイランを巡る対応方針に亀裂が生じている可能性を示唆している。
ギャバード長官は公聴会で、イランの体制が現状維持されているとの認識を示す一方で、「同国の影響力は大幅に弱体化している」と強調。イラン情勢に関する評価を巡り、微妙なバランスを取る発言を行った。
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国際社会の懸念と今後の展開
米国によるイラン攻撃の可能性は、国際社会からも大きな関心を集めており、同盟国を含む各国が注視している。今回の公聴会でのやり取りは、大統領の権限と情報機関の役割の境界線を巡る議論を再燃させた。今後の米国の対応次第では、中東地域の緊張がさらに高まる恐れもある。
ギャバード長官の発言は、国家安全保障を理由とした大統領の広範な裁量権を支持するものとして解釈できるが、議会によるチェック機能の重要性を訴える声も根強く残っている。今後の議会審議や政権内の調整が、米国の対イラン政策の行方を左右する鍵となりそうだ。
