米情報長官、イラン作戦での脅威度合いを「大統領だけが決定」と主張 野党民主党は追及を強める
米国のギャバード国家情報長官は、2026年3月18日に開催された上院情報特別委員会の公聴会において、トランプ大統領がイラン攻撃の根拠として掲げる「差し迫った脅威」について、「何が差し迫った脅威かを決められるのは大統領だけだ」と明確に述べました。この発言は、攻撃の正当性を疑問視し、詳細な説明を求める野党民主党に対する強硬な姿勢を示すものとして注目を集めています。
公聴会でのギャバード長官の主張と野党の反応
ギャバード長官は、公聴会において、トランプ大統領を擁護するために躍起となり、具体的な脅威の詳細については説明を避けました。これに対し、野党民主党は、攻撃の根拠が不明確であるとして、厳しい追及を続けています。長官の発言は、大統領の権限を強調することで、議会や野党の介入を排除しようとする意図が窺える内容となっています。
国家テロ対策センター所長の辞任と脅威評価の食い違い
この問題では、ギャバード長官が監督する国家テロ対策センターのケント所長が、前日の3月17日に「イランは差し迫った脅威ではない」と表明し、攻撃に反対する立場から辞任を発表しました。この辞任は、政府内部での脅威評価に不一致があることを浮き彫りにしています。
さらに、ギャバード長官は、イランの体制が維持されていると認めつつも、「大幅に弱体化している」と強調しました。事前に提出した書面では、昨年6月の米国によるイラン核施設攻撃により、イランのウラン濃縮計画が「壊滅」し、再建の動きも見られないと記されていました。しかし、18日の公聴会での証言では、イランが復旧を図ってきたと主張し、明らかな食い違いが見られました。この矛盾は、情報評価の不確実性や政治的な圧力を示唆するものとして、議会での議論をさらに複雑にしています。
今後の展開と国際的な影響
この問題は、米国内の政治対立を反映するとともに、イラン情勢に対する国際的な懸念を高めています。野党民主党は、引き続き公聴会や議会審議を通じて、攻撃の正当性や情報の透明性を追求する方針です。一方、ギャバード長官の発言は、大統領の外交・安全保障政策における裁量権を強化する動きとして、今後の米国政治や中東情勢に影響を与える可能性が指摘されています。
