トランプ大統領、国土安全保障長官を更迭 移民政策を巡る批判受け
トランプ米大統領は5日、強硬な移民対策を主導してきたクリスティ・ノーム国土安全保障長官を解任すると、自身のソーシャルメディアアカウントを通じて発表しました。2025年1月に発足した第2次政権において、閣僚の解任はこれが初めてとなります。この決定は、不法移民の取り締まりに抗議する米国人2名が連邦捜査官によって射殺された事件への対応を巡り、与野党双方から批判が高まっていたことが背景にあります。
後任にマレン上院議員を指名 ノーム氏は特使に
トランプ大統領は、後任の国土安全保障長官として、与党共和党に所属するマークウェイン・マレン上院議員を指名しました。一方、解任されたノーム氏については、西半球の安全保障に関する特使に就任すると説明されています。ノーム氏は連邦下院議員や中西部サウスダコタ州知事を歴任した後、移民・税関捜査局(ICE)や税関・国境警備局(CBP)を管轄する国土安全保障長官に就任。トランプ大統領への忠誠心の高さで知られる人物でした。
政権の看板政策に痛手 中間選挙への影響懸念
ノーム氏は、トランプ政権の看板政策である国境警備の強化、不法移民の摘発、そして強制送還を推進してきた中心的な存在です。その解任は、政権にとって大きな痛手となる可能性があります。現在、トランプ大統領の支持率は低迷しており、今回の決定に対する反発がさらに拡大すれば、11月に予定されている中間選挙に悪影響を及ぼしかねないと判断したものと見られます。政権内部では、移民政策を巡る緊張が高まっており、今後の対応が注目されます。
今回の人事異動は、米国の移民政策の方向性に大きな影響を与える可能性があり、今後の政権運営や選挙戦略にも波及する重要な出来事となりそうです。



