トランプ関税の法的根拠が最高裁で否定、政策の転換点に
2026年2月20日、米連邦最高裁はトランプ大統領の関税政策の法的正当性を真正面から否定する判決を下した。この判決は、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて無制限に関税を課す権限を認めないもので、トランプ政権の経済政策の核心部分に大きな打撃を与えた。
「輸入」「規制」の解釈が焦点、最高裁が違法判断
判決の多数意見を自ら執筆したロバーツ長官は、「輸入」や「規制」という言葉に繰り返し言及した。これらの単語はトランプ氏が関税を課す土台となっていたが、最高裁は「これらの単語は、その重みに耐えられない」と指摘し、IEEPAが関税を明示的に認めていない点を強調した。
トランプ氏側は、IEEPAが緊急事態における「輸入の規制」を認める規定を拡大解釈し、関税を含むと主張してきた。しかし、原告側の玩具輸入会社社長は「関税という言葉を使わない法律で、関税を課せるのか」と疑問を投げかけ、この論法に異議を唱えた。同社は対中関税が一時145%に達したことで打撃を受けており、判決はこうした企業の訴えを支持する形となった。
経済的・政治的壁が高まる、今後の関税政策に影
この判決により、トランプ関税の威力は明らかに弱まっている。経済的には、関税を根拠づける法的枠組みが揺らぎ、政治的に見ても「代表なくして課税なし」の原則が再確認された形だ。今後、大統領が新たな関税を導入する際には、より明確な法的根拠が必要となる可能性が高い。
専門家の間では、関税政策が完全になくなるわけではないものの、その実施方法や範囲に制約が生じるとの見方が広がっている。日本政府など関係各国は、対米投資や貿易戦略の見直しを迫られるかもしれない。
次の一手を模索するトランプ政権、国際的な反応は分かれる
判決を受けて、トランプ政権は次の政策手段を模索しているが、法的制約が強まる中で選択肢は限られてくる。国際的には、影響を受ける国々が判決を歓迎する一方、慎重な姿勢を取る国もあり、反応は分かれている。
この判決は、大統領権限の範囲をめぐる長年の議論に新たな一章を加えるものだ。今後、議会との協力や新たな立法を通じた関税政策の再構築が焦点となるだろう。
