米最高裁「相互関税」違法判決に57％が賛同 議会の歯止め役を期待する声が多数
米連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」を違法とした判決について、米国民の57％が賛同すると回答したことが、最新の世論調査で明らかになった。反対は23％、「分からない」は20％であり、判決に対する国民の支持が過半数を占める結果となった。
大統領の関税発動権限に疑問 議会の役割に期待
調査では、大統領が議会の承認なく関税を課せるかどうかの質問に対し、21％が「できる」と答えた一方、62％が「できない」と回答。過半数の米国民が、議会に関税政策の歯止め役を期待する考えを示した。これは、行政権限の拡大に対する懸念が根強いことを反映している。
さらに、別の法律を根拠に再び関税を課す政権の方針については、賛成が23％にとどまり、54％が反対した。物価上昇の懸念から、米国民が高関税政策に慎重な姿勢を強めていることがうかがえる。
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支持政党別で顕著な意見の相違
世論調査を支持政党別で分析すると、野党民主党支持者の85％が判決に賛同すると回答した。一方、トランプ大統領の与党共和党支持者の賛同は27％に留まり、党派による意見の分断が鮮明になった。特に、トランプ氏の熱烈な支持層である「MAGA」派では、反対が6割超を占め、判決に対する強い反発が示された。
判決の背景と今後の影響
最高裁は2月20日、政権が関税発動の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断した。この判決は、行政権限の範囲を明確にし、議会の監督機能を強化するものとして注目されている。
世論調査は、世論調査会社ユーガブと英誌エコノミストが2月20日から23日にかけて実施し、約1550人の米国民が回答した。調査結果は、米国の貿易政策と政治的分断の現状を浮き彫りにしている。
