米最高裁の関税違法判決に過半数が賛同、議会の歯止め役期待が顕著に
トランプ米政権が導入した「相互関税」を違法とした連邦最高裁判決について、米国民の57％が賛同すると回答したことが、最新の世論調査で明らかになった。反対は23％、「分からない」は20％であり、判決を支持する声が多数を占める結果となった。
大統領権限への懸念と議会への期待
調査では、大統領が議会の承認なく関税を課すことができるかどうかについても質問が行われた。これに対して「できる」と回答したのは21％に留まり、「できない」と答えた割合は62％に達した。この結果から、過半数の米国民が議会による歯止め役を強く期待していることが示唆される。
また、別の法律を根拠に再び関税を課す政権の方針については、賛成が23％にとどまり、反対が54％を占めた。物価上昇への懸念から、高関税政策に対して国民が慎重な姿勢を取っている実態が浮き彫りとなった。
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支持政党による意見の分かれ
支持政党別に分析すると、判決への賛同率には明確な違いが見られた。野党民主党の支持者では85％が判決に賛同すると回答し、圧倒的支持を示した。一方、トランプ大統領の与党共和党支持者の賛同率は27％に留まり、党内での意見の分かれが顕著となった。
特に、トランプ氏の熱烈な支持層である「MAGA」派では、判決に反対する意見が6割を超えるなど、政治的な立場によって見解が大きく異なる状況が明らかになった。
調査の背景と実施概要
本調査は世論調査会社ユーガブと英誌エコノミストが2月20日から23日にかけて実施し、約1550人の米国人が回答した。米国の関税政策を巡る国民の意識を詳細に捉えた内容となっており、今後の政策議論に影響を与える可能性が高い。
この判決と調査結果は、大統領の経済政策に対する議会の監視役としての役割が再評価されるきっかけとなり、米国内の政治経済情勢に新たな展開をもたらすことが予想される。
