米国2月雇用統計、就業者数が大幅減少で市場予想を大きく下回る
米国労働省が6日に発表した2026年2月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月から9万2000人減少した。これは、市場予想の約5万9000人増加を大きく下回る結果となった。同時に、失業率は4.4%となり、前月の4.3%から悪化し、経済の減速懸念を強めている。
部門別の就業者動向と賃金上昇
2月の就業者減少は、民間部門で8万6000人減と特に顕著だった。部門別では、教育・医療が3万4000人減少し、建設業が1万1000人減、製造業が1万2000人減と、主要産業で広範な雇用縮小が見られた。政府部門も6000人の減少を記録した。一方、民間部門の就業者平均時給は、前年同月比で3.8%上昇し、インフレ圧力の持続を示唆している。
過去データの修正とFRBの対応
今回の発表では、過去の雇用統計も修正された。1月の非農業部門就業者数は、当初の13万人増から12万6000人増に下方修正され、2025年12月は4万8000人増から1万7000人減に改められた。連邦準備制度理事会（FRB）は、今後の利下げ時期を判断する上で、雇用動向を注視しており、今回の弱いデータが金融政策に影響を与える可能性がある。
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この雇用統計の結果は、米国経済の先行きに対する不透明感を高めており、市場関係者の間で警戒感が広がっている。今後の雇用回復の動向が、FRBの政策決定や世界経済に与える影響が注目される。
