米国雇用統計が予想外の悪化、2月は9.2万人減
米労働省が3月6日に発表した2026年2月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で9万2,000人の減少を記録した。この数字は、事前の市場予想であった5万9,000人の増加を大幅に下回る結果となった。
失業率も上昇、雇用環境に黄信号
同時に発表された失業率は4.4%に達し、市場予想の4.3%を上回るとともに、前月から上昇を示した。雇用情勢についてはこれまで底堅い推移が期待されていたが、今回の統計はその見方に疑問を投げかける内容となった。
就業者数減少の要因として、ストライキの影響によりヘルスケア分野で2万8,000人の減少が生じたことが挙げられている。また、1月の就業者数増加は、当初の13万0,000人増から12万6,000人増へと下方修正された。
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先行きへの懸念材料が相次ぐ
米労働省が別途公表している雇用動態調査（JOLTS）では、2025年12月の求人件数が2020年以来の低水準に落ち込んだことが明らかになっている。さらに、企業によるレイオフ（一時解雇）の発表が相次いでおり、雇用市場の先行きに対する懸念が高まっている状況だ。
これらのデータは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断にも影響を与える可能性がある。雇用統計の悪化は、経済活動の減速を示唆する指標として注目されており、今後の景気動向を占う上で重要な材料となる。
市場関係者からは、予想を下回る雇用統計の発表を受けて、米国経済の回復ペースに疑問の声が上がっている。特に、失業率の上昇と就業者数の減少が同時に発生した点は、労働市場の脆弱性を浮き彫りにした形だ。
