トランプ大統領の追加関税に全米24州が反発、差し止めを求めて提訴
米国のトランプ大統領が発動した新たな追加関税をめぐり、オレゴン州、アリゾナ州、カリフォルニア州など全米24州が、大統領の権限を越えた行為だと主張し、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。この動きは、トランプ氏の通商政策に対する州政府の強い反対を示している。
通商法122条を根拠とした関税発動に法的疑問
トランプ氏は2026年2月、米通商法122条に基づいて追加関税を発動した。同条項は、国際収支の赤字対応を目的に、大統領権限で最大15％の関税を150日間まで課すことを認めている。しかし、国際収支は貿易収支よりも広い概念で、投資などの資本移動も含まれるため、24州は訴状で「122条は貿易赤字を根拠に関税を課す権限を大統領に付与していない」と指摘し、法的根拠の欠如を訴えた。
ニューサム知事がトランプ氏を批判、幼児の癇癪に例える
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は5日の声明で、トランプ氏の行動を厳しく非難した。ニューサム知事は、「最高裁で相互関税が覆された後、幼児がかんしゃくを起こすように、米国民に新たな関税による負担を押し付けている」と述べ、トランプ氏の政策が感情的で無責任だと批判した。この発言は、関税措置が経済的負担を増大させ、国民生活に悪影響を与える可能性を強調している。
提訴の背景と今後の展開
今回の提訴は、トランプ政権下での通商政策に対する州政府の抵抗の一環として位置づけられる。24州は、大統領権限の乱用を防ぎ、憲法に基づく権力分立を維持するため、司法判断を求めている。国際貿易裁判所の判決は、米国の関税政策の方向性に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
この問題は、米国内の政治的分裂を反映しており、民主党と共和党の対立が先鋭化する中、経済政策をめぐる議論がさらに活発化することが予想される。関税措置の差し止めが認められれば、トランプ氏の通商戦略に大きな打撃となるだろう。
