香港高等法院、民主派12人の上訴を棄却 国安法事件で実刑判決維持
香港高等法院は2月23日、香港立法会（議会）選挙の候補者を絞る目的で2020年7月に実施された民主派の予備選を巡る香港国家安全維持法違反事件において、国家政権転覆共謀罪で実刑判決を受けた鄒家成氏ら民主派候補者12人の上訴を棄却した。この判断により、一審で言い渡された懲役刑が維持されることとなった。鄒氏らがさらに上訴すれば、事件は香港最高裁での審理に移行する可能性がある。
2020年の民主派予備選とその背景
民主派は当時、立法会で過半数の議席を確保し、香港政府トップである行政長官の選挙において普通選挙を実現することなどを主要な目標として掲げていた。予備選は候補者が乱立することによる票の奪い合いを防ぎ、選挙戦を効率的に進めるために実施され、約61万人の有権者が投票に参加した。この大規模な予備選は、香港の民主化運動における重要な試みとして注目を集めた。
一審判決と上訴の経緯
一審判決は2024年11月に下され、起訴された47人のうち45人に対して懲役10年から4年2月の実刑が言い渡された。今回上訴が棄却された鄒家成氏ら12人は、この一審判決に対して不服を申し立てていた。高等法院の判断は、国家安全維持法に基づく厳格な適用を改めて示すものとなった。
香港国家安全維持法は、国家の安全と社会の安定を維持することを目的として制定された法律であり、今回の事件はその適用における重大なケースとして国際社会からも注視されている。民主派関係者らは、表現の自由や政治活動の権利が制限されていると主張しているが、香港当局は法に基づいた適切な対応であるとしている。
今後の展開としては、鄒氏らが最高裁への上訴を断行するかどうかが焦点となる。上訴が行われれば、香港の司法制度における最終的な判断が下されることになる。この事件は、香港の政治環境や法治の在り方について、国内外で継続的な議論を呼び起こすことが予想される。
