九州の半導体人材、2028年度以降に年300人不足の見通し
産学官組織の「九州半導体人材育成等コンソーシアム」は3月19日、九州地域における半導体人材に関する新たな試算結果を公表しました。それによると、2028年度から2034年度にかけて、推計で年間約300人の人材が不足する見込みであることが明らかになりました。
前回推計から不足数が圧縮されるも依然課題
今回の試算は、九州で半導体関連事業を展開する約180社へのアンケート調査を基に実施されました。2022年度時点の前回推計では、今後10年間で年間約1000人程度の不足が予測されていましたが、企業の積極的な採用活動などの効果により、不足数が圧縮されると見込まれています。
コンソーシアムは、福岡市で開催された会合でこの試算結果を詳細に説明しました。試算によれば、2025年度から2027年度までは、企業側が計画する採用人数全体（約2900人）を上回る人材を確保できる見通しです。
中小企業の人手確保は特に厳しい状況が継続
しかし、2028年度以降は採用計画数が3300人に増加し、現状の採用水準を維持した場合、年間300人の不足が生じると判断されました。特に中小企業における人材確保は、引き続き厳しい状況が続く見通しです。
コンソーシアムの人材育成グループ座長を務める九州大学の安浦寛人名誉教授は、「これまでの取り組みの効果は確かに出ているが、まだまだ人材を育てなければならない」と強調しました。また、調査を担当した九州経済調査協会は、「人材の供給力や育成体制をさらに強化する必要がある」と指摘しています。
共同輸送事業の正式運用開始も発表
一方、コンソーシアムは同日、九州の半導体関連企業による共同輸送事業を4月から正式に運用開始することも発表しました。10社以上が参加を予定しており、まずは熊本一帯で事業を開始した後、エリアの拡大を進めていく方針です。
この取り組みは、物流効率の向上やコスト削減を目指すもので、九州地域の半導体産業全体の競争力強化に寄与することが期待されています。
