群馬県内企業の退出が高止まり 2025年887社が市場から姿を消す
群馬県内で市場から退出する企業の数が高い水準で推移していることが、民間信用調査会社の調査で明らかになった。2025年には解散を含む休廃業企業が763社、倒産企業が124社に上り、両者を合わせると少なくとも887社が1年間に事業活動を停止した計算となる。この数字は過去10年間で3番目に多い水準であり、企業退出の高止まり傾向が鮮明になっている。
再建より清算が主流に 後継者不在が深刻化
特に注目されるのは、再建よりも清算の色彩が強まっている点だ。倒産事例では民事再生法などを適用する再建型が4年連続でゼロとなり、破産や特別清算が中心となった。休廃業のケースでも、代表者の年齢が60代以上の割合が91.5％と初めて9割を超え、後継者不在のまま事業を閉じる事例が加速している。
退出理由は倒産と休廃業で対照的だ。倒産企業の86.3％は販売不振が原因で、資金繰りに行き詰まるケースが中心。一方、休廃業企業の62.8％は直前期の決算が黒字であり、「黒字廃業」が目立つ。収益が出ていても将来展望や事業承継の道筋が描けず、自主的に幕を下ろす例が少なくない。
業種別では製造業とサービス業が突出
業種別にみると、倒産は製造業が31件で最多。サプライチェーン下層に位置する金型メーカーの倒産が特に目立った。休廃業ではサービス業が242件で最多となり、飲食店の増加が顕著だった。いずれの業種も物価高騰や人件費上昇、人手不足の影響を受けやすい分野である。
経営環境の変化に対応できないビジネスモデル
2026年は最低賃金の引き上げや金利動向など、経営環境の変化が続く見通しだ。信用調査会社は「これまでの低金利時代に構築されたビジネスモデルや収益構造では、現在の環境変化に対応できなくなっている」と指摘する。創業支援だけでなく、既存企業の再建や事業承継をどのように支援するかが重要な課題となっている。
群馬県内の経済構造は転換期を迎えており、企業の持続可能性を高めるための新たな施策が求められている。地域経済の活力維持には、後継者育成や経営革新への支援が不可欠な状況だ。
