豊田自動織機TOB価格が再引き上げ、買収総額5.9兆円に膨張
トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式公開買い付け（TOB）をめぐり、TOB価格が一転して再引き上げされる事態となった。トヨタ陣営は3月2日、買い付け価格を1株あたり1万8800円から2万600円に引き上げたと発表した。これにより、買収総額は当初の4.7兆円から5.9兆円に膨らみ、約26%の増加となった。
エリオット・インベストメント・マネジメントが応じる意向を示す
今回の価格引き上げを受け、大株主であり、これまでTOBに反対を表明していた米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが、買い付けに応じる意向を示した。エリオットの応募は、TOB成立に向けた重要な転換点となる可能性がある。
当初、TOBへの応募期限は3月2日だったが、3月16日まで延長された。トヨタ不動産の取締役を務める近健太氏（トヨタ自動車・最高財務責任者）は、「多くの株主に応募頂けると思う」と期待を表明した。ただし、エリオットが応募しても、買い付け予定数の下限には届かない見通しだ。
価格引き上げの経緯と陣営の姿勢
トヨタ陣営は昨年6月、豊田織機の株式を1株1万6300円で買い取ると発表した。その後、豊田織機の株価が上昇したため、今年1月のTOB実施にあわせて1万8800円に引き上げた。しかし、2月2日には「TOB価格を変更する意向はない」との声明を出し、最初の期限を迎えた同12日に延長を表明した際も、価格の変更を否定していた。
今回、一転して再度の引き上げに踏み切った背景について、トヨタ陣営は「つどつど声聞き、つどつど改善」という姿勢を強調した。この対応は、株主の意見を尊重し、柔軟に対応する姿勢を示すものとみられる。
買収総額の膨張と今後の展開
TOB価格の再引き上げにより、買収総額は当初の4.7兆円から5.9兆円に増加した。この大幅な価格調整は、市場環境の変化や株主からの要望を反映した結果と考えられる。
今後の焦点は、3月16日までの延長期間中に、買い付け予定数の下限を達成できるかどうかにある。トヨタ陣営は、エリオットを含む多くの株主の応募を期待しているが、成立に向けてはさらなる調整が必要となる可能性もある。
このTOBは、トヨタ自動車グループの企業再編の一環として注目されており、その成否がグループ全体の戦略に影響を与えるとみられている。市場関係者は、今後の動向を注視している。
