マンダムMBOが正式成立、8度の延長を経て上場廃止へ
化粧品大手のマンダムは2月26日、経営陣による自社株買収(MBO)に向けた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表しました。連携する英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが実施したこのTOBは、昨年9月26日に開始され、8度にわたる延長を経て今月25日まで行われ、買い付け予定数の下限を上回る応募がありました。
スクイーズアウト手続きで上場廃止へ
今後、マンダムは全株式を強制的に買い取る「スクイーズアウト(締め出し)」の手続きを進め、東京証券取引所プライム市場からの上場廃止となります。これにより、長年にわたる上場企業としての歴史に幕を閉じることになります。
価格引き上げの経緯と株主の動き
マンダムのMBOを巡っては、当初CVCが1株1960円でTOBを開始しましたが、物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏らが「著しく割安」と主張し、マンダム株を20%以上買い集めて価格引き上げを要求しました。これに対し、マンダムは対抗措置として第三者の提案を募り、米投資ファンドのKKRが今年1月に1株3100円で買収を提案したため、CVCは価格を1株3105円に引き上げることで合意に至りました。
この一連の動きは、企業買収における株主の影響力や価格交渉の重要性を浮き彫りにしています。MBOの成立により、マンダムは経営の自由度を高め、今後の事業戦略を柔軟に進めることができると期待されていますが、上場廃止による市場からの撤退は、投資家にとって大きな転換点となるでしょう。



