東海4県の景況感が3期ぶりに悪化中堅・中小企業で深刻な下落

東海財務局は、2026年1月から3月期における愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の法人企業景気予測調査の結果を発表しました。全産業の景況判断指数はマイナス4.1となり、3四半期ぶりに下落しました。大企業はプラス2.4と前期のマイナス1.5から改善したものの、中堅・中小企業の景況感が大きく悪化したことが全体の指数を押し下げる要因となりました。

企業規模別の景況感の詳細

企業規模別に見ると、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業の景況判断指数はマイナス4.2で、前期のプラス3.4から大幅に悪化しました。一方、資本金1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス8.1と、前期のマイナス1.7からさらに下落し、深刻な状況が浮き彫りになっています。

調査では、多くの企業が最低賃金の上昇や円安進行による原材料費の高騰をマイナス要因として挙げています。これらのコスト増が、特に中堅・中小企業の経営を圧迫している実態が明らかになりました。

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先行きの見通しと調査の背景

全産業の先行きについては、4月から6月期がマイナス1.6、7月から9月期がプラス2.6と、改善の見通しが示されています。しかし、今回の調査は2月15日時点で実施されたものであり、その後緊迫化しているイラン情勢などの国際的な要因は反映されていません。今後の景気動向には、こうした外部環境の変化も大きく影響することが予想されます。

東海地域の経済は、自動車産業を中心に日本の製造業を支える重要な役割を担っています。今回の調査結果は、地域経済の基盤をなす中堅・中小企業の厳しい現状を浮き彫りにし、今後の政策対応や企業努力が求められることを示唆しています。