福島県の景況判断指数が2期ぶりに悪化、全産業でマイナス6.9に

福島財務事務所が12日に発表した2024年1～3月期の福島県法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（BSI）は、前期（2023年10～12月期）から2.3ポイント悪化し、マイナス6.9となりました。これは2期ぶりの悪化を示しており、県内経済の厳しい状況が浮き彫りとなっています。

製造業は改善傾向も非製造業は大幅悪化

製造業のBSIは、前期比で11.6ポイント改善し、マイナス8.9となりました。原材料価格の高騰や人件費の上昇により、価格転嫁が追い付かないとする企業がある一方で、人工知能（AI）や半導体関連製品向けの受注が好調との声もあり、全体として「下降」超の幅が縮小しています。しかし、依然としてマイナス圏に留まっており、完全な回復には至っていません。

一方、非製造業のBSIは、前期比で9.3ポイント悪化し、マイナス5.8となりました。企業からは「価格改定を見送り、経費削減を実施しているが、増加するコストを吸収しきれない」といった厳しい声が上がっています。サービス業や小売業など、幅広い分野でコスト圧力が経営を圧迫している状況が伺えます。

—

先行きは全産業で下降超の見通し

調査によると、先行きの見通しは全産業で「下降」超で推移することが予想されています。福島財務事務所は「最低賃金の引き上げなど雇用環境の改善の下、価格転嫁の一層の進展などで県内経済が持ち直していくことが期待される」とコメントしています。しかし、現状ではコスト上昇と需要のバランスが課題となっており、早期の回復にはさらなる対策が必要とされています。

この調査は、福島県内の法人企業を対象に景気の現状と先行きを尋ねたもので、今後の経済政策や企業戦略の重要な指標となります。県内経済の動向には引き続き注目が集まります。