福島県内景気、17カ月連続で「足踏み」状態 日銀支店が最新経済概況を公表
日本銀行福島支店は13日、3月分の県金融経済概況を発表しました。その中で、福島県内の景気動向に関する総括判断について、17カ月連続で「足踏みしている」との評価を示しました。消費環境は緩やかな改善を続けているものの、物価上昇が継続しており、消費者の節約志向が高まっていることが背景にあります。また、不透明な海外情勢を不安視する声も多く聞かれる状況です。
個人消費は物価上昇の影響で二極化 大型小売店のイベント消費が好調
個人消費の動向を見ると、1月の主要小売業販売額は前年比1.6％増となりました。しかし、続く物価上昇の影響で、買い上げ点数は減少傾向にあります。その中で、大型小売店の初売りや各種イベントを伴う消費活動は好調を維持しています。2月以降の販売額については、前年並みの水準が見込まれています。
新車販売台数については、販売価格の上昇が影響し、伸び悩みの状況が続いています。自動車関連メーカーの一部では販売不振が報告されており、生産動向にも弱めの動きが見られます。
消費者物価指数は上昇幅が縮小 ガソリン価格下落が影響
1月の福島市の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比2.4％増となりました。前月から比較すると、上昇幅は縮小しています。この背景には、暫定税率の廃止に伴うガソリン価格の下落などが反映されています。物価上昇のペースは若干緩和しているものの、依然として高い水準が続いている点には注意が必要です。
生産動向は情報通信機器で一時的な需要高まるも、全体では弱めの動き
生産動向に関しては、昨年12月の鉱工業生産が前月比5.3％上昇しました。これまで低調だった情報通信機器分野では、一時的な需要の高まりが見られました。しかし、一部の自動車関連メーカーにおける販売不振の影響もあり、全体としては弱めの動きが目立っています。
日銀福島支店長「中東情勢の影響は現時点で限定的」と説明
福島支店で記者会見を行った森下謙太郎支店長は、中東情勢の緊迫化が県内企業に与える影響について、「現時点では限定的だ」と説明しました。その上で、「先行きの不透明感は強く、原油価格も上昇しているので今後注視する必要がある」との認識を示しました。海外情勢の変化が、今後の県内経済に与える影響については、慎重な観察が続けられています。
全体として、福島県内の景気は緩やかな改善の兆しが見られるものの、物価上昇や海外情勢の不透明さといった課題が残っており、「足踏み」状態が長期化していることが浮き彫りになりました。今後の動向には、引き続き注意が必要です。
