片山さつき財務相は2日の閣議後記者会見で、政府と日銀が4月末からの1カ月間に総額11兆円を超える大規模な為替介入を実施したにもかかわらず、再び円安ドル高基調に戻ったことについて、強い警戒感を示した。片山氏は「（今後も）必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、市場へのけん制を続けた。
米財務長官との連携を強調
片山氏はまた、ベセント米財務長官と緊密に意見交換を行っていることを明らかにし、国際的な協調姿勢をアピールした。為替市場の動向について、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉への思惑が影響しているとの認識を示し、地政学的リスクにも言及した。
原油市場の変動リスク
さらに、片山氏は原油先物市場などでも「ボラティリティー（変動）が高いままだ」と指摘し、エネルギー価格の不安定性が日本経済に与える影響を注視する必要性を強調した。政府は引き続き為替市場の動向を監視し、必要に応じて追加の措置を講じる方針だ。
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