東京株式市場で日経平均株価が一時5万8千円を突破、3営業日連続で最高値更新
2026年2月12日、休日明けの東京株式市場は活況を呈し、日経平均株価(225種)が一時的に5万8000円の大台に乗りました。これは、高市早苗政権による「責任ある積極財政」への期待が根強く残っていることを反映しており、取引時間中の最高値を3営業日連続で更新する動きとなりました。
幅広い銘柄で買い優勢、TOPIXも最高値を記録
幅広い銘柄で構成される東証株価指数(TOPIX)も一時、最高値を付けるなど、市場全体が上昇基調を示しました。午前10時現在、日経平均株価は休日前の2月10日終値と比べて237円46銭高の5万7888円00銭、TOPIXは27・46ポイント高の3882・74となりました。
この上昇の背景には、自民党が衆院選で大勝したことで、景気浮揚につながる財政拡張が進むとの期待が広がっていることが挙げられます。高市早苗首相が掲げる積極財政路線が、投資家の心理を後押しし、幅広い銘柄で買いが優勢となったのです。
ソフトバンクグループなどが上昇、自動車株は円高で下げ
前日の米国市場では半導体関連株などが買われた影響を受け、日経平均株価への寄与度が大きいソフトバンクグループなどの上昇が目立ちました。これが市場全体の押し上げ要因となっています。
しかし、一方で円高が進んでいることを受けて、自動車関連株が下げる動きも見られました。また、利益確定を目的とした売り注文が出回ったことで、上げ幅が縮小する場面もあり、市場には慎重な空気も漂いました。
全体として、東京株式市場は高市政権の政策期待を材料に堅調な推移を見せていますが、今後の円相場や海外市場の動向によっては、変動が生じる可能性も残されています。



