カテゴリー : 経済
中東混乱で自動車オイル供給遅れ、代替品検討
中東情勢の混乱が長期化し、エンジンオイルなど自動車用油脂類の供給に遅れが生じている。一部ディーラーではオイル不足で整備作業に影響が出ており、自動車メーカーは代替品確保の検討を始めた。
ガソリン補助見直し不可欠、萩生田氏「政府でも共有」
自民党の萩生田光一幹事長代行は26日の会見で、ガソリン補助の見直しが不可欠との認識を示し、党や政府内で共有が進んでいると述べた。また、エッセンシャルワーカー向けの濃淡を付けた補助制度を検討すべきと指摘した。
政府系金融3社でトップ交代、政投銀社長に牧氏ら
政府系金融機関3社のトップが交代。日本政策投資銀行社長に牧裕文氏、日本政策金融公庫総裁に藤井健志氏、国際協力銀行総裁に天川和彦氏が就任する。6月の株主総会で正式承認。
東京株式反落、終値162円安 高値警戒感で売り優勢
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比162円10銭安の6万4996円09銭。高値警戒感から売りが優勢となり、節目の6万5千円を下回った。TOPIXも下落。
産経新聞社、2026年役員人事 近藤哲司氏が会長に
産経新聞社は26日の取締役会で役員人事を内定。近藤哲司氏が代表取締役会長に昇任し、羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任する。6月24日の株主総会で正式決定。
政府、予備費5135億円支出決定 夏の電気・ガス代補助
政府は26日、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、2026年度予備費から5135億円を支出し、7～9月の家庭向け電気・ガス代補助を決定。標準家庭で3カ月約5000円の負担軽減を見込む。
東証午前終値6万4897円、利益確定売りで一時500円安
26日午前の東京株式市場は日経平均が反落、一時500円超下落し6万5000円を割り込んだ。最近の急騰の反動で利益確定売りが優勢に。午前終値は260円55銭安の6万4897円64銭。
積水化学、ペロブスカイト太陽電池の目標を下方修正
積水化学工業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の2030年度売上高目標を1500～2000億円から1000億円に引き下げた。性能向上とコスト低減を優先するため。
福島県で再生可能エネルギー計画、2026年度稼働へ
福島県は新たな再生可能エネルギー計画を発表し、太陽光や風力発電の拡大により2026年度からの本格稼働を目指す。地域経済活性化と脱炭素社会実現を両立させる取り組み。
支えられた学生「支える側に」 あしなが育英会、物価高で高校奨学金苦境
あしなが育英会の高校奨学金で、物価高により申請が急増し不採用が相次ぐ。群馬県内でも30人中7人が不採用に。奨学金で学んできた群馬大の学生が街頭募金で支援を呼びかける。
福島県で新たな太陽光発電計画、地域活性化へ期待
福島県で新たな太陽光発電計画が発表され、地域活性化への期待が高まっています。計画では県内の遊休地を活用し、年間発電量は一般家庭約1万世帯分に相当。雇用創出や観光資源としての活用も視野に入れています。
ホンダ・日産統合、経営統合契約を正式締結へ
ホンダと日産自動車が経営統合に向け正式契約を締結する見通し。新持ち株会社を設立し、世界販売台数でトヨタに次ぐ3位の自動車グループが誕生する。両社の相乗効果で電動化や自動運転技術の開発加速を目指す。
うなぎや灯油2.5倍、82%の品目が値上がり 消費者物価30年
消費者物価指数の30年間の推移を分析。うなぎや灯油など2倍超の品目が23品目あり、全体の82%が値上がり。賃金は伸びず「失われた30年」に。
JR東日本と西武、2029年3月直通運行 新型特急導入
JR東日本と西武鉄道は、JR武蔵野線と西武池袋線を結ぶ連絡線を活用し、2029年3月から直通運転を開始する。湘南や秩父などを結ぶ観光特急を走らせ、新型車両を導入予定。
日印外相、エネ供給連携へ 中東情勢や重要資源協議
茂木敏充外相とインドのジャイシャンカル外相がニューデリーで会談し、中東情勢緊迫化を受けホルムズ海峡の安全航行やエネルギー安定供給での連携を確認。中国を念頭に重要資源のサプライチェーン強靱化も協議した。
東商会頭、ナフサ流通滞りに協力要請 日経平均最高値も実体伴わず
東京商工会議所の小林健会頭が25日の定例会見で、ナフサ由来製品の流通停滞について、流通経路企業の買いだめが原因と指摘し、円滑な流通への協力を呼びかけた。また、日経平均株価が史上最高値を更新したことについては、大企業の収益が株主還元や海外再投資に回り、実体経済を伴わないと述べた。
電気ガス代7～9月に5千円補助 首相表明
高市早苗首相は25日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰を受け、7～9月の電気・都市ガス料金を補助すると表明。3カ月間で5千円程度の負担軽減を実現し、予備費から約5千億円を充当する。また、26年度補正予算案を来週にも国会提出する。
首相、新興企業支援を強調 経営者と意見交換
高市早苗首相は25日、官邸でスタートアップ経営者と面会し、政府の支援策について意見交換。製品試験導入の強化や投資促進のための金融環境整備の必要性を強調し、夏に策定する成長戦略に反映させる意向を示した。
三菱ケミカル、基礎化学品事業を分社化 業界再編視野
三菱ケミカルが基礎化学品事業の分社化を発表。業界再編や他社との統合を視野に、2028年3月末までの分社化を目指す。同事業は4県に拠点を持ち、売上高5743億円ながら赤字。
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