犯罪悪用口座の早期凍結へ新システム構築 全銀協会長が2027年4月運用開始目指す
全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した加藤勝彦氏（みずほ銀行頭取）が、犯罪に悪用された銀行口座の情報を加盟行間で迅速に共有し、早期凍結を可能にする新たなシステムの構築を目指す考えを明らかにした。加藤氏は就任前に読売新聞のインタビューに応じ、2027年4月の運用開始を目標とする方針を示した。
特殊詐欺や資金洗浄対策の強化へ
加藤会長は、近年多発している特殊詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に対処する必要性を強調。「全銀協が旗を振る形で対策を考えなければならない」と述べ、金融機関全体での連携強化を訴えた。新システムでは、不審な取引が確認された口座の番号や名義人情報を加盟行間で即時に共有し、迅速な対応を可能にする仕組みを構築する。
この取り組みにより、犯罪に利用された口座の早期発見と凍結が実現し、被害拡大の防止が期待される。加藤氏は「金融機関として社会的責任を果たすため、実効性のある対策を推進する」と語り、システム構築への強い意欲を示した。
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地方銀行の経営統合にも言及
インタビューでは、地方銀行における経営統合の動向についても言及。加藤会長は「M&A（企業の合併・買収）や事業承継対応などにリスクテイク力を高めて対応することが必要だ」と指摘し、金融機関の本来業務の延長線上で統合が進む可能性を示唆した。
金融業界全体として、犯罪対策と経営基盤の強化の両面から、持続可能なビジネスモデルの構築が求められている。加藤会長のリーダーシップの下、全銀協がこれらの課題にどのように取り組んでいくかが注目される。
