外食業界が政府の食品消費税ゼロ案に強く反対、客離れと経営悪化を懸念
政府が検討を進めている「2年間の食品の消費税ゼロ」施策について、外食業界の代表団体である日本フードサービス協会は2026年2月25日、明確な反対の意思を表明しました。同協会はこの措置が物価高騰対策としての即効性に疑問が残ると指摘し、特に外食産業への悪影響を強く訴えています。
スーパーやコンビニとの価格差拡大で客離れが深刻化する恐れ
政府案が実施されると、スーパーやコンビニで販売される弁当や総菜の消費税率がゼロとなる一方で、飲食店での外食は従来通り10％の税率が適用される見込みです。この状況について日本フードサービス協会は、価格差が拡大することで消費者が外食を控え、客離れを招く可能性が極めて高いと警告しています。
飲食店の経営に重大な影響が及ぶとし、特にコロナ禍で打撃を受けた業界にとってさらなる苦境に陥るリスクを強調しました。協会側は、政府に対し慎重な対応を求めるとともに、食品消費税ゼロを導入するのであれば外食も対象に含めるよう強く要請しています。
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軽減税率の抜本的見直しも要求、業界代表が記者会見で表明
日本フードサービス協会の会長を務める久志本京子氏（「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長）は、25日に東京都内で記者会見を開き、政府の検討案に対する反対姿勢を明らかにしました。久志本氏は、すでに導入されている食品の軽減税率制度についても「抜本的な見直し」を要求していく方針を示しました。
政府が提案する2年間の時限措置について、協会は以下の点を特に問題視しています：
- 物価高騰対策としての即効性が不透明であること
- 外食産業のみが不利な条件に置かれる不公平さ
- 消費者の購買行動に歪みが生じ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性
今回の反対表明は、政府の経済政策に対する業界の強い懸念を反映したものであり、今後の政策議論において外食産業の声がどのように考慮されるかが注目されます。政府側は業界団体との対話を継続し、より包括的な対策を模索することが求められています。
