大阪府泉佐野市と関西空港を結ぶ連絡橋の利用税について、泉佐野市は11日、市役所で開かれた「市空港連絡橋利用税検討委員会」で、現行の課税期間を5年間延長する意向を明らかにした。現在、連絡橋を通行する車両には1往復あたり100円の利用税が課されており、この税は2028年3月に期限を迎える予定だった。市は税額を変更せず、同じ水準で期間を延長する方針だ。
背景と目的
この利用税は、連絡橋が国有化されたことで市が失った固定資産税収入を補填する目的で2013年に導入された。以来、5年ごとに延長が繰り返されてきた。市の試算によると、2025年度の利用税収入は約4億4700万円を見込んでいる。
財政状況と市長の見解
検討委員会では、泉佐野市の厳しい財政状況が報告された。2024年度時点での市の負債残高は約886億円に上るという。千代松大耕市長は、「空港関連施設である病院や空港消防の維持管理、さらに連絡橋の耐震工事補助など、特別な行政需要があり、費用負担が大きい」と述べ、利用税の必要性を強調した。
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今後のスケジュールとして、第2回の検討委員会は7月31日に開催される予定で、そこで税額など具体的な内容がさらに審議される見通しだ。
