鹿児島県教委、休日の部活動を地域クラブへ全面移行へ
鹿児島県教育委員会は、少子化が急速に進む中でも生徒が継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域展開に関する方針案を公表した。休日の部活動については、今年度からの6年間で全て地域クラブ活動に移行することを目指す。今月中に方針を策定し、市町村教委や県立学校に通知する予定だ。
背景と目的
国が昨年12月に地域クラブ活動の推進などに関する総合的なガイドラインを策定したことを受け、県教委は過去の部活動のあり方に関する方針を基に新たな方針案を議論してきた。少子化により生徒数が減少する中、学校単位での部活動維持が困難になることが予想されるため、地域全体で子どもたちの活動機会を支える仕組みへの転換が求められている。
方針案の内容
方針案では、市町村が改革の責任主体と位置付けられている。対象は主に公立中学校だが、国立・私立中学校や高校も取り組みを進めることが望ましいとしている。市町村は地域事情に応じた改革方針を決定し、6年間の改革実行期間内に、休日の学校部活動を市町村が認定する学外の地域クラブ活動に展開することを目指す。顧問の教員以外に指導員を配置して部活動を実施したり、複数校で合同部活動を行ったりすることも想定されている。
現時点で取り組みを始めていない市町村には、前半3年間で休日の地域展開に着手するよう求める。平日の部活動は学校で継続される見通しだが、市町村ごとにさらなる改革を推進し、地域の実情に応じて取り組むこととしている。
教職員の兼職兼業について
教職員が地域クラブ活動の指導者になる場合は兼職兼業に当たるため、方針案では指導を希望する教職員について、学校運営に支障がない限り積極的に許可する必要があるとしている。
教育委員会での議論
11日の県教育委員会の会合で、県教委保健体育課の山元尚史課長が方針案を説明。委員から「現在の部活動は地域展開後も維持される見通しか」との質問に対し、山元課長は「子どもたちが減る中で継続的にスポーツ・文化芸術活動に触れる機会を確保することが目標。三つの学校のクラブが一つにまとまるなど、数が減ることは想定されるが、子どもたちの活動機会が失われないようにしたい」と述べた。
