新電力のLooop（ループ、東京都）が、使用済みの太陽光パネルをケニアで再利用する実証実験に乗り出す。日本国内では廃棄対象となるパネルでも、実際にはまだ発電能力を有するものが多い。国内で役目を終えたパネルを有効活用しながら、新興国の電力不足解消も目指す取り組みだ。
実証の概要とパートナーシップ
Looopはアフリカでエネルギー事業を展開するBboxx（ビーボックス）のケニア法人と4月に基本合意書を締結。実証は2026年度中に実施する計画で、性能・品質検査をクリアしたLooop所有の使用済みパネル500枚（発電量300キロワット）を輸出する。Bboxxが現地での設置と保守を担当し、技術面や運用面の課題を洗い出す。
費用負担と電力供給先
実証にかかる費用は両社が負担し、まずは「寄付」として導入。ケニアの病院や学校などの公共施設に電力を供給する。実証結果を踏まえ、2027年度からは本格的な事業化を視野に入れる。
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持続可能なビジネスモデルの構築
将来的には売電収入を得る一方、国内では不要になったパネルの回収費用を他社から受け取ることで、持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。これにより、廃棄物削減と新興国の電化促進の両立を図る。
国内の太陽光パネル廃棄問題
日本では太陽光発電の普及に伴い、使用済みパネルの大量廃棄が迫っている。しかし、多くのパネルはまだ十分な発電能力を持っており、有効活用の道が模索されてきた。Looopの取り組みは、こうした課題に対する一つの解決策として注目される。
実証では、輸送時の破損リスクや現地での気候条件への適合性など、さまざまな技術的課題が検証される見通しだ。成功すれば、他の新興国への展開も期待される。
