ガソリン価格が史上最高値の190.8円に 前週から29円の大幅高騰
石油情報センターが2026年3月18日に発表した最新データによると、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（3月16日時点）は190.8円に達し、史上最高値を記録した。この価格は前週と比較して29.0円の大幅な上昇を示しており、消費者にとって大きな負担増となっている。
中東情勢緊迫化が原油価格を押し上げ
今回のガソリン価格高騰の直接的要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰にある。米国とイスラエルによるイランへの攻撃後、国際的な指標である米国産WTI原油の先物価格は一時、1バレル=119ドル台にまで上昇。これは約3年9カ月ぶりの高水準であり、その後も80～90ドル台で高止まりしている状況が続いている。
原油価格の高騰を受け、国内の石油元売り各社は3月12日からガソリンスタンドへの卸値を1リットルあたり26円値上げしており、これが小売価格に直接反映される形となった。特に地方では影響が大きく、長野県白馬村のガソリンスタンドでは既に1リットル200円を超える価格が確認されている。
政府が補助金復活で価格抑制へ
こうした状況に対応するため、政府は3月19日からガソリン補助金制度を復活させる方針を明らかにしている。この措置により、全国平均価格は今後1～2週間かけて170円程度まで低下する見通しだ。補助金がない場合、価格はさらに上昇する可能性があっただけに、政府の迅速な対応が注目される。
ガソリン価格は昨年末にガソリン税の旧暫定税率（25.1円）が廃止されて以降、155円前後で比較的安定していた。しかし、イラン情勢の緊迫化を契機に徐々に上昇傾向に転じ、今週に入って急騰した経緯がある。これまでの最高値は2023年9月と2025年4月に記録した186.5円だったが、今回それを大きく上回る数値となった。
今後の市場動向に注目
専門家によれば、今後のガソリン価格動向は以下の要素に大きく左右されると分析している：
- 中東地域の政治・軍事情勢の推移
- 国際原油市場の需給バランス
- 政府のエネルギー政策と補助金措置の持続性
消費者にとっては、政府補助金による一時的な価格低下が見込まれるものの、根本的な原油価格高騰の要因が解消されない限り、中長期的な価格不安は残る状況だ。経済全体への影響も懸念されており、物流コストの上昇を通じた物価への波及効果が注視されている。
