米宇宙企業アクシオム・スペースは14日、日本法人を設立し、7月1日から業務を開始すると発表した。国際宇宙ステーション（ISS）が2030年ごろに退役するのを見据え、商業宇宙ステーションの運用を2029年に開始し、日本の政府機関や研究機関、企業の利用需要を取り込むことを目指す。
若田光一氏が日本法人を統括
日本法人は、宇宙飛行士でありアクシオム・スペースの最高技術責任者（CTO）を務める若田光一氏が率いる。若田氏は来日中に日本の関係省庁や企業と意見交換を実施。14日に開かれた記者会見では、「日本がポストISS時代においても地球低軌道の利用に積極的に取り組むという強いメッセージを受け取った」と述べ、日本の宇宙開発への意気込みを示した。
ISS退役後の商業ステーション構想
米航空宇宙局（NASA）は、ISSの運用終了後、地球低軌道での活動拠点を民間に移行する方針を掲げている。後継となる商業ステーションの開発は、アクシオムを含む複数の企業が競合しており、どの計画が主導権を握るかは、開発の進捗状況や資金調達、需要の掘り起こしが鍵を握るとみられる。
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具体的なスケジュールと計画
アクシオムの商業ステーションは、2028年に最初のモジュールを打ち上げ、2029年初頭に2基目を投入し、同年半ばに両モジュールを結合して運用を開始する予定だ。その後、試運転と研究開発を進め、2030年には宇宙飛行士4人が常駐する体制を整える計画である。
記者会見では、若田氏が「日本の宇宙産業の競争力を高めるため、産官学の連携を強化したい」と述べ、日本市場への期待を示した。アクシオムは今後、日本国内のパートナー企業との協業を進め、宇宙ステーションの利用促進を図る方針だ。
