政府は13日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法を閣議決定した。年内の成立を目指し、国際競争力の強化と安全性の確保を両立させる方針だ。同法は、AI技術の進展に伴う社会変革を見据え、基本理念や国、事業者、国民の責務を明記。政府は今後、関連法案の整備を進め、AI戦略本部を設置する方針。
法の概要と目的
基本法は、AIの開発・利用を促進しつつ、人権侵害や差別、プライバシー侵害などのリスクに対処することを目的とする。具体的には、透明性の確保、公平性の担保、説明責任の明確化などを掲げる。また、AIの利用による経済成長や社会課題の解決を目指すとともに、国際的なルール作りにも積極的に貢献する。
政府の今後のスケジュール
政府は、今通常国会での成立を目指し、与野党との調整を加速させる。成立後は、AI戦略本部を設置し、関係省庁や有識者で構成する。同本部では、AIの研究開発支援、人材育成、国際連携などの具体的な施策を策定する。
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一方、AI基本法の策定に当たっては、事業者からは規制強化への懸念も出ている。政府は、過度な規制にならないよう、業界団体や専門家の意見を聴取しながら、柔軟な制度設計を目指す。また、海外では欧州連合（EU）が包括的なAI規制法を先行して制定しており、日本の国際競争力維持の観点からも早期の法整備が求められている。
