官民で180兆円の研究開発投資を目標に、第7期科学技術基本計画が閣議決定へ
政府は、2026年度から2030年度までの科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」において、5年間で官民合わせて総額180兆円の研究開発投資を目指す方向性を固めました。この方針は、14日に政府関係者への取材を通じて明らかになったものです。与党などとの調整を進めた上で、今月末までに閣議決定される見通しです。
日本の研究力低迷を打破するための大規模投資計画
日本の研究力が長期的に低迷を続ける中、その再起に必要な投資額をどのように確保するかが大きな課題となっています。現行の第6期計画（2021～25年度）では、官民合わせて120兆円の研究開発投資を掲げていましたが、実績はこれを大幅に下回ることが予想されています。
このような状況を踏まえ、第7期計画では政府が単独で60兆円、民間と合わせると180兆円という野心的な投資目標を設定しました。政府は、大学ファンド（基金）の運用益からの助成や研究開発税制の活用など、多角的な施策を駆使して目標達成を目指す方針です。
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過去の計画との比較と新たな戦略
第6期計画では120兆円の投資目標が掲げられましたが、実際の投資額は目標に届かない見込みです。この反省を活かし、第7期計画ではより現実的かつ効果的な投資拡大策が検討されています。
具体的な施策としては、以下の点が挙げられます。
- 政府の大学ファンドからの助成金を拡充し、基礎研究を強化する。
- 研究開発税制を活用して、民間企業の投資意欲を高める。
- 官民連携を促進し、イノベーション創出に向けた環境を整備する。
これらの取り組みを通じて、日本の科学技術力の再生と国際競争力の向上が期待されています。政府は、計画の閣議決定後、速やかに具体策を実行に移す構えです。
